全国各地の「現場」の問題を解決するツールがある遠隔支援ツールの効果とは

1.本社と現場が離れているだけで問題は起きる

建設業や製造業では、実際に業務を行う現場と、管理を行う本社が離れているケースが多いです。そのため、現場と本社との間で頻繁にコミュニケーションを取るために、現場から本社へ、もしくは本社から現場へ行き来し、現場における稼働状況や業務における問題点を本社へ持ち帰り、本社から現場へ改善を伝えているというケースは多いでしょう。

しかし、物理的に距離のある現場と本社が円滑にコミュニケーションをとるには、さまざまな課題があります。まずは、コストの問題です。本社と現場間の移動に時間や手間がかかり、遠方地であれば宿泊費など諸経費も発生します。

現場が抱える、深刻な人手不足という課題もあります。たとえば建設業の場合、厚生労働省が発表している労働経済動向調査によれば、労働者の人材不足感を表す「労働者過不足状況DI(DiffusionIndex)」は、長い期間で他の業種と比べて高い数値で推移しています。

ハローワークの調査では、建築・土木・測量技術者（常用・パート除く）の有効求人倍率では5.50（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和3年5月分」より）と、非常に高い水準になっています。このような人手不足の状況では、本社へ頻繁に人を派遣してコミュニケーションを取ることは難しくなります。

一方、本社側にもいくつかの問題があります。たとえば現場でトラブルが発生した際、本社側からサポートをしようとしても、現場から遠く離れているため、状況把握は困難です。メールや電話といった連絡手段だけでは、現場の状況は、的確には伝わりません。結局、小さなトラブルであっても、わざわざ現場に赴かなければいけないといったケースも生じます。

現地に行ってサポートを行った後も、具体的にどのような対応をしたのか、証跡が残しにくいことも問題です。対応内容を仔細に記録しておければ、後から振り返りやすく、再び同様のトラブルが発生した場合もスムーズに対応できますが、これも文章だけで表現するのは簡単なことではありません。

2.導入するだけで、現場に行かなくても現場が分かる

こうした問題を解決するため、国土交通省では、公共工事の建設現場において、段階確認、材料確認、立会といった作業を遠隔システムで行う「遠隔臨場」の試行に取り組んでいます。この遠隔臨場を導入すれば、わざわざ現場に足を運ばずに、現場のサポートが容易になります。

遠隔臨場に対応するためには、新たなシステムの導入や社内体制の構築が求められますが、ドコモが提供する遠隔映像伝送ソリューション「Zao Cloud View」であれば、リアルタイムで高品質の映像・音声の配信が行えます。

現場担当者は、専用のデバイス「Zao-S」やスマホアプリ「ZaoApp」を用いることで、撮影した映像を簡単に配信できます。本社スタッフは、PCやタブレットなどから、配信された動画を閲覧できます。つまり、本社や他の現場からでも、現場の状況を確認し、指示が行えることになります。

Zao Cloud Viewは、国土交通省の定める「遠隔臨場」に必要な条件・仕様を満たしているため、導入するだけで、段階確認、材料確認、立会などが可能になります。

さらに、最大12画面の表示が可能なため、複数の現場を同時にサポートすることも可能です。どこから中継しているのかがわかりやすいよう、位置情報も表示されます。

加えて、いつ・どのような対応をしたのかがわかるよう、撮影映像を自動で録画する昨日も備えています。録画した映像はシンプルな操作で検索、絞り込み、コメント追加などを行えるため、振り返りや情報共有にも役立ちます。

このほかにも、回線数が多く、複数現場を同時に監視できる点、シンプルな操作性、ドコモの回線による安定した通信なども、Zao Cloud Viewの大きな特徴となっています。

3.1年で約1000万円のコストが削減できる！？

Zao Cloud Viewの特徴のひとつに、遠隔地でも低遅延・高品質の映像配信が可能な点があります。

ある建設業の現場の使用例を見てみましょう。この会社では、従来は1班3名（若手・中堅・ベテラン）の4班体制で現場をまわしていましたが、Zao Cloud Viewを導入することで、現場の人員を各班2名体制に抑えることに成功。現場稼働は従来から25%削減されたといいます。

ちなみに、厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」(2021年5月公表データ)における建設業の平均年収は345.5万円です。この値を元に計算すると、3名分の現場稼働がなくなれば、1年で約1000万円のコストを削減できることになります。現場の稼働を削減することで、人手不足の解決にもつながるでしょう。